１９８７年の国鉄分割・民営化でＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された国労（国鉄労働組合）の組合員と遺族計３０４人が、同事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、雇用関係の確認や慰謝料の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。


　南敏文裁判長は、１審・東京地裁判決と同様に組合差別を認め、一部を除く原告への１人当たり５００万円の賠償を命じた１審判決を変更し、１人当たり５５０万円、計約１５億円の賠償を命じた。雇用関係の確認については、１審同様、認めなかった。原告、被告とも上告する方針。

　判決によると、１９８７年４月の国鉄分割・民営化の際、ＪＲ各社の職員採用は旧国鉄が作った採用候補者名簿を基に行われたが、原告らは名簿に記載されなかったため、採用されなかった。原告らは同事業団の職員になったが、９０年には同事業団も解雇された。

　控訴審では、ＪＲの分割・民営化当時、国鉄で労務政策を担当していた葛西敬之・ＪＲ東海会長（６８）が証人出廷し、「組合差別はしていない」と述べたが、この日の判決は、「国労以外の組合員との採用率に顕著な差があり、国鉄は国労に対して嫌悪ないし弱体化の意図を持っていた」と指摘した。そのうえで、大半の原告には１審判決が認めた慰謝料に、１人当たり５０万円の弁護士費用を上積みしたが、同事業団に在職中に採用を辞退した６人は半額の２７５万円とした。

　原告らは、ＪＲに採用されず、同事業団からも解雇された１０４７人の一部で、２０００年に与野党４党が示した解決案（４党合意）に反対し、０２年に今回の訴訟を提起。控訴審で、南裁判長は昨年７月、「話し合いによる解決はできないか」と提案したが、意見が折り合わず、判決となった。

（2009年3月25日12時14分 読売新聞）

裁判て疲れるだろうなぁ